19年の労働市場、5600万人=労働省が見通し

 国営ベトナム通信(VNA)などによると、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省は国内の労働市場が2019年も引き続き増加し、約5600万人に達するとの見通しを発表した。

 同省雇用局のレ・クアン・チュン副局長によると、単純労働者の雇用需要が減少し、技能工やハイレベルな労働者の雇用が増える傾向にある。中でも、外資系企業の雇用需要が高くなる見込みという。また、第4次産業革命が情報技術分野を中心にベトナムの労働市場に影響を及ぼしている。一方で、印刷や機械の組み立て、水利技術、食品加工などの分野の熟練工が不足している。
 求人サイト「ベトナムワークス」の調査では、経営者の74%が「今後も雇用需要は増える」と回答した。ベトナムワークスは、19年に最も雇用需要の高い業種を金融・投資、経理、IT・ソフトウエア、マーケティング、顧客サービス、インターネットおよびオンラインメディア、監査、建設と予想している。
 調査により、ベトナム北部の企業の多くに事業拡大の意思があり、特にハイフォンとバクニン省の電力および電子機器企業で生産拡大を計画していることも分かった。
 包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)の発効は、ベトナム繊維・縫製産業に多くの利益をもたらし、輸出の加速が見込まれる。同時に、より多くの外国投資(FDI)を引き付け、それによって多くの新たな仕事が創出される可能性がある。(時事)