外国人の住宅所有状況、各地方に報告指示=建設省

 ベトナム建設省はこのほど、各省・市人民委員会に対し、外国の個人・組織および海外定住ベトナム人(越僑)によるベトナム国内での住宅所有状況について報告するよう指示した。外国人の住宅所有に関する件数や場所などを2014年住宅法が施行する前と後とに分けてまとめ、外国人の所有を認めなかったケースについても報告しなければならない。ベトナム紙ベトナム・ニュース(電子版)などが伝えた。

 報告書は、外国人や越僑にベトナムでの住宅所有を認めた政策の検証と、住宅・不動産市場の経済安全保障計画の策定に役立てられる。
 米系不動産サービスのCBREベトナムは2018年末、同年1~9月に同社を通じホーチミン市のマンションを購入した客の31%が中国人、19%が韓国人、10%が香港の人々、3%が米国人だったと報告した。
 ホーチミン市建設局によると、開発業者には住宅購入者の情報を当局へ報告する義務がないため、外国人による住宅所有状況に関する公式統計はまだない。米不動産サービス会社のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)は、ベトナム不動産市場に対する外国の関心が高まったのは、住宅法が外国人の住宅所有を正式に認めて以降だとしている。
 建設省住宅・不動産市場管理局の統計によると、17年末時点で800人超の外国人がベトナムでの住宅所有権証書を取得している。(時事)