個別企業に焦点当て省エネ対策=2500社を大量消費企業に分類-商工省

 工業界のエネルギー消費を節減するため、ベトナム商工省はエネルギー消費の多い個別企業に焦点を当てた上、省エネ対策などの支援を行っていく方針だ。ベトナム・ニュース紙(電子版)が伝えた。
 商工省省エネルギー・持続可能成長局のチン・クオック・ブ次長によると、工業部門はベトナムのエネルギー消費の47%余りを占める。しかし、技術的な対策を講じればエネルギー使用量は20~30%、分野によっては40%減らすことができるとして、対策を強化する考えを示した。

 ブ氏は1年間に石油換算トン(TOE)で1000TOE、600万キロワット時の電力を消費する企業はエネルギー大量消費企業に分類できるとし、国内2497社がこうした企業に該当すると指摘。これら企業には省エネ専門スタッフの配置や、3年ごとのエネルギー監査を義務付ける。各企業はまた、管轄地方当局にエネルギー消費状況や省エネ計画を報告するとしている。
 各企業の責任を明確化するため、商工省は鉄鋼、化学、ビール、飲料、プラスチック、水産物加工の6分野を対象に、製品ごとのエネルギー消費基準などを定めた6通達を公布。企業にエネルギー監査への支援や従業員訓練を提供しているほか、省エネ技術の展示も行っている。こうした活動は、19~30年の省エネに関する国家計画に含まれている。(時事)