ハノイ市の市民向け公共サービス、オンライン化が加速 スマートシティ事業の一環

行政サービス提供のオンライン化を進めるハノイ市は、今年じゅうにも、電子支払いなども含めた全サービスの80%がインターネット経由で行なえるよう、改革と整備を進めると、このほど発表した。同市はITを活用した「スマートシティ」構築を目指しており、その一環として公的機関でのIT活用を加速している。

 

 

ハノイ市人民委員会によると、同市は2018年、行政サービスの約55%をオンライン提供することができたという。ハノイ市の1922種の行政サービスのうち、1055種がオンラインで提供される。

ハノイ市のオンラインサービスは、市民が書類への情報記入や申し出などはネットでできるが、支払いなどは担当部局の窓口に赴く必要がある「レベル3」と、支払いもオンラインで完結する「レベル4」に分類される。レベル4に達したサービスは139種、レベル3のサービスが916種類だった。

ハノイ市商工局が公共事業の管理や実務にIT技術を本格的に導入しはじめたのは、まだ昨年のことだが、さまざまな公共サービスや行政管理の分野に技術が応用されるようになった。すでに、企業の投資ライセンスなどの各種登録などの手続きは、90%がオンラインで行なえるようになっているという。

一方で、まだ同市が直面する課題は多い。人材の活用やインフラ整備などの面で、改革はまだ不十分で、滑り出したばかりの市民向けのオンライン公共サービスの提供事業も、まだ改善の余地が大きい。

ハノイ市は今後、2月に同市人民委員会が発行した「2019年度IT化計画」をもとに、国の機関や電子政府プロジェクトなどと連携し、さらにIT技術の導入を加速させるとしており、ITセンター1~2カ所の開設を目指す。また、市が進めている「スマートシティ構想」のもと、拠点となる「ハノイ・スマート・コントロールセンター」などの整備や、市内の公共交通機関や観光事業なども含め、IT導入を積極的に進めていくという。