ホーチミン市、公共料金支払いの「非現金化」指示=年金・社保は年内50%目標

 【ハノイ時事】ベトナムの最大商都ホーチミン市の当局はこのほど、電気・水道をはじめとする公共料金や医療機関の受診料、学校の授業料などについて、現金以外による支払いを積極的に受け入れるよう、当該機関や企業に指示した。オンラインメディアVNエクスプレスによれば、スマートフォンのモバイル決済やカードを通じた決済を促進するため、必要な機器の整備を要請。社会保険部門に対しては、年金や社会保険の保険料納付の50%を年内に「非現金化」する目標を課した。市電力公社にも、インターネットなどを経由した支払いを利用者に勧めることを求めている。

 ベトナム政府は経済活性化と国民生活向上策の一環として、決済手段の現金からの切り替えを推進している。人口、経済規模が最大のホーチミン市の取り組みの成否は、ベトナム全体の今後を占う材料として注目される。
 ベトナムの人々は依然として現金を重視する傾向にあり、商工省によると国民の80%は現金による支払いを好むという。