ベトナム国民にとって最も重要な休暇である旧正月(テト)だが、期間が長すぎ企業活動に支障があるとの指摘がエコノミストらから上がっている。このため政府は、現在平均7~9日間となっている休暇を5日間に抑えるとする労働法改正案をまとめ、一般からの意見を聴取している。オンラインメディアのVNエクスプレスが伝えた。

 テト休暇はこのところ7~9日間となっており、2019年は2月2~10日の9日間だった。エコノミストのゴー・チ・ロン氏は、「長い休暇は人々をリフレッシュさせてくれるが、同時に経済を停滞させる」と指摘。多くの諸国では新年のお祝いは1~2日だとし、テト休暇は5日から、最長でも7日に抑えるべきだと主張する。
 中央経済管理研究所の所長を務めたレ・ダン・ドアイン氏は、ベトナムの日系企業の多くが、テト休暇が長すぎて配送に遅れが生じるとして苦情を訴えていると指摘。企業活動に大きな影響を与えないよう、休暇期間は7日間を超えるべきではないとしている。
 政府の労働法改正案では休暇期間を5日間に制限するが、週末が含まれる場合は他の日に2日間の休暇取得を認め、併せて7日間休める条項を付ける案も示した。(時事)