南北高速道事業、投資家が応札手控え=入札条件を懸念

 ベトナムが建設を進める南北高速道路事業について、厳しい入札参加条件や不明確な条件を懸念し、企業が応札を手控えている可能性がある。運輸省高官がタインニエン紙に示した見解として、サイゴン・タイムズ紙(電子版)が伝えた。

 運輸省は南北高速道のうち8区間は官民連携(PPP)方式で建設する計画で、参加に関心を寄せる投資家企業に入札書類計120セットを送付した。同省PPP局のグエン・ベト・フイ次長によると、これまでに国内投資家26社、中国、香港、韓国、フランス、英国の海外投資家14社が書類を取得。応札締め切りは7月10日となっている。
 フイ次長は、政府が外国為替レートなどの保証を与えていないことから日本、韓国、欧州の投資家数社が入札参加をちゅうちょしていると明らかにした。
 ホーチミン市にある建設会社デオカ・グループのチャン・バン・テ副会長は、入札参加企業に財務状態やこれまでの実績などで厳しい条件をつけたことから、国内企業の多くが参加に不安を示しているという。運輸省はまた、国内企業はコンソーシアム(連合)を組んで応札することも可能との見解を示しているが、テ副会長は「連合を組めば各社の能力算出ができず、参加要件を満たせない可能性がある」と懸念する。
 こうした懸念についてフイ次長は、「現在、入札基準について明確化を図っている段階」とした上で、「企業の能力は各社ごとではなく、連合全体として算出する」とし、懸念解消に努めている。また、運輸省が落札投資家企業を決定する基準は財務力、経験、工法の3項目であり、比重はそれぞれ60%、30%、10%の割合になるとしている。(時事)