南部の輸送網整備事業、計画改善が必要=専門家が指摘

 ホーチミン市技術大学の専門家は、南部で進める輸送網整備計画について、近隣地域との連結をより密接にし、気候変動への対策などを考慮したものへと改善する必要があると指摘した。国営ベトナム通信(VNA)が伝えた。

 専門家はベトナム国立大学がこのほど開催したワークショップで、「輸送インフラ事業では、計画の質、輸送インフラの管理、資本資源、気候変動の四つの要素に注意する必要がある」と説明。内陸水路の交通量は道路交通2倍だが、輸送インフラでの投資比率は全体の14%しかなく、道路整備投資の5分の1しかない実態を報告した。
 こうした現状を踏まえ、「貧弱なインフラは輸送コスト高につながり、貿易競争が制限されることになる。道路輸送は水上輸送より10~60%もコストがかかっており、今後は内陸水路への投資比率を引き上げる必要がある」と指摘した。
 財源に関しては、政府はインフラ債券の発行を検討し、不動産税などに関する柔軟な政策を打ち出すべきだとの考えを示した。
 このほか、気候変動に適応できる新たな建材の研究、道路保全基金の効率的運用への改善、ホーチミン市主導の輸送インフラ計画策定なども提唱した。(時事)