貧困率低下も格差拡大続く

 ベトナム国家目標プログラムを手掛ける中央運営委員会の会合がハノイで開かれ、その席で労働・傷病軍人・社会事業省(MOLISA)は、2019年は国内の貧困世帯率がさらに低下する公算が大きいとの見方を示した。一方で貧富の格差は拡大し続けていることを明らかにした。国営ベトナム通信(VNA)が報じた。

 同省のレ・クアン副大臣は、19年の貧困率は全世帯の4.5%まで低下する見込みとし、国会で設定した目標に達すると述べた。
 一方で、14年の高所得層の収入は低所得層の9.7倍だったが、18年は10倍に拡大したと説明。貧富の格差は縮小していないと指摘した。
 同副大臣は、地理的要素も格差縮小を妨げている一因とし、遠隔地などの厳しい自然条件が効果的な貧困撲滅対策の足かせになるとの見解を示した。
 またブオン・ディン・フエ副首相は「準貧困」世帯が増加していることに懸念を示した。「貧困」を脱した100世帯のうち、18世帯は「準貧困」と判定されるという。また小規模な自治体、村、集落では、「貧困」を脱した世帯は極めて限られていたことを明らかにした。(時事)