外資、ベトナム物流市場で存在感=日、韓、シンガポール企業などがM&A通じ

 【ハノイ時事】ベトナムの物流市場で、日本、韓国、シンガポールをはじめとした外資系企業が合併・買収(M&A)を通じて、存在感を高めている。ハノイタイムズ紙(電子版)によると、外資系企業は過去数年間に進めたM&Aにより、ベトナムの物流市場で7~8割のシェアを握っているという。

 CELコンサルティングの幹部は、外資系企業はベトナム国内に1300超ある物流会社の2~3%にすぎないものの、物流ビジネスで大きな影響力を持っていると分析する。ベトナムの物流市場は2022年までに867億ドルに拡大すると見込まれている。外資系企業は、十分な機能を備えた設備や先端技術を活用したサービスで顧客を増やし、さらに市場シェアを高める見通しだ。
 シンガポールに拠点を置くシンフォニー・インターナショナル・ホールディングスは7月上旬、インド・トランス・ロジスティクス(ITL)の株式28.57%を取得。日本の住友商事などが出資するSSJコンサルティング・ベトナムは、物流大手ジェマデプトコーポレーション(ホーチミン市)の株式10%を買い付けた。韓国のCJロジスティクスなどもジェマデプトに出資している。
 ベトナムの物流市場は今後も、(1) 都市へのアクセスしやすさ(2) デジタル技術の進展(3) さまざまな自由貿易協定(FTA)を含めた好調なマクロ経済情勢(4) 積極的な外国直接投資-などを背景に拡大する見込み。18~22年にかけ、年13.3%増のペースで拡大するとみられている。