今年上期のスト、67件=8割強は外資企業

 【ハノイ時事】ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省のリポートによると、今年上期(1~6月)に政府に報告されたストライキの件数は67件で、前年同期に比べ1件減少した。ベトナム紙タインニエン(電子版)が報じた。

 このうち82.1%は海外の企業が資本参加する外資系企業で発生した。韓国、台湾系企業でのストがともに16件で最も多く、中国系は10件、日系は4件だった。
 ストの大半は南部で発生し、ロンアン省が22件、ドンナイ省が18件、ビンズオン省が13件、ホーチミン市が6件などとなった。労働集約型企業でストが多く、繊維・アパレルが全体の28.36%を占めた。皮革・履物・ハンドバッグは19.4%、プラスチック製品は16.42%、木材・家具は14.93%だった。
 スト期間は平均2、3日。労働省は賃金などをめぐる問題をスト理由に挙げた。