銀行、環境配慮のグリーン・クレジットを重要視=中銀調査

 世界の金融業界が環境保護に留意した融資(グリーン・クレジット)を重要視する中で、多くのベトナムの銀行もこうした融資を行うようになっていることが、ベトナム国家銀行(中央銀行)の最近の調査で明らかになった。国営ベトナム通信(VNA)の報道。

 国家銀調査によると、これまでに19の金融機関が環境・社会リスク管理戦略を構築しており、13行はすでにこうした戦略を融資審査に反映させている。また、10行は環境関連業界向けのローン商品やサービスを開発し、中長期、優遇金利の商品として提供することを検討している。
 金融業界関係者は、将来的に環境関連事業への銀行融資は海外資本が加わる形で促進されるとみる。TP銀行は最近、ドイツ政府が中心となって設立したグローバル気候変動提携基金(GCPF)との間で、基金が3年間に総額2000万ドルを拠出することで合意した。合意により、環境関連事業や省エネルギー、二酸化炭素(CO2)排出削減などの計画を盛り込んだ生産・事業は優遇金利の資金を得る機会が広がることになる。GCPFはナムア銀行とも同様の提携で合意している。
 ただ、既に銀行や提携相手と、環境関連事業を行う企業との間で大規模な融資案件は増えている。ベトナム農業地方開発銀行(アグリバンク)とベトナム開発銀行(VDB)は、不動産やエネルギー部門に投資するTTC社がトゥアティエン・フエ省に計画する太陽光発電施設建設に協調融資することで合意。TTCが資金の40%を自前で拠出し、60%を両銀行が融資する。アグリバンクはまた、ベトナム電力公社子会社の中部発電会社(EVNCPC)がカインホア省で進める太陽光発電施設への融資でも合意した。建設費は総額1兆3700億ドンで、このうちアグリバンクは7350億ドンを融資する。
 国家銀のハ・トゥ・ザン信用局次長は、2025年までにすべての銀行が環境・社会リスク管理のための内部規則を設けることを目指すと強調。また、銀行が資金提供する事業に環境基準を設けるほか、25年までにすべての銀行が融資に際して環境・社会リスクを審査し、環境リスク評価と信用リスク評価を組み合わせるようにしたいとしている。(時事)