米FBに利用者情報の開示要請=国内法順守で事務所開設、データ保管も促す

 ベトナムのオンラインメディアVNエクスプレスによると、ベトナム情報通信省は国会に提出した報告書で、米フェイスブック(FB)に対して、ハノイ、ホーチミン市の利用者情報を開示するよう求めたことを明らかにした。FBが一部コンテンツの削除要請に応じなかったためとしているが、FBはベトナム政府の方針に違反するコンテンツではないと主張している。

 ベトナムでは1月、インターネットで流布される反政府活動などの「有害なコンテンツ」の排除を目的としたサイバーセキュリティー法が施行された。情報通信省はFBに、政治問題に関する偽ニュースを流す広告の削除も要請しているという。
 ベトナム紙トイチェ(電子版)によれば、情報通信省は報告書で、FB、グーグルに対して、国内法を順守し、違法なコンテンツ・広告の削除や代表事務所の開設、個人情報のベトナムでの保管などに応じるよう求めた。
 情報通信省は、違法コンテンツの多くが外国のドメイン名で海外に置かれたサーバーから発信されていると指摘。当局として違反者を特定しようと努めているが、取り締まりは難しいとの認識を示した。
 FB、グーグルは違法行為かどうかを判断する際、ベトナム政府の規制よりも自らの基準を重視する傾向がある。このため、ベトナム当局が国内法に違反するサイトやアカウント、動画などで対応を求めても解決するのが難しいという。
 FBはこれまでに、208件の偽アカウントに加え、違法な商品・サービスの提供を促すリンク2444件や反政府的な内容を盛り込んだ200件のサイトを削除している。(ハノイ時事)