在留取り消し832人=過去最多更新、留学生が半数-入管庁

 出入国在留管理庁は21日、2018年に日本の在留資格を取り消された外国人が前年の2倍超となる832人で過去最多を更新したと公表した。学校を除籍された留学生がアルバイトをしながら在留を続けていた事例や、失踪した技能実習生が別の会社で活動していたケースを積極的に取り締まったことなどが要因という。

 また同庁は、入国審査官に限定されていた在留資格取り消しに関する調査権限を、入国警備官に拡大したことも背景にあると説明している。
 取り消された在留資格別の内訳は、「留学」が412人と最多。「技能実習」153人、「日本人の配偶者等」80人と続いた。
 国・地域別ではベトナムが全体の半数となる416人で最も多く、中国152人、ネパール62人の順だった。
 同庁は今後、厚生労働省と在留カード番号の情報共有を進めるなど在留管理を強化する方針だ。