男女格差の是正策盛り込み求める=労働法改正案への意見聴取で会議

 ベトナムのハノイで先ごろ、提案されている労働法改正案について意見を聴取する会議が開かれた。会議は特に労働条件の男女格差是正に焦点を当て、出席者からは、改正案に賃金の男女平等確保策を盛り込み、妊娠中の女性保護規定を維持するよう訴える声が聞かれた。国営ベトナム通信(VNA)が伝えた。

 ベトナムの職場では、女性従業員の給与は同じ職種、教育水準、地域の男性に比べて低い傾向にある。このため会議出席者は、男女平等に向けた法整備を求める規定を改正案に盛り込むよう求めた。また、国会社会問題委員会で副委員長を務めたダン・ニュウ・ロイ氏は、経済環境が厳しくなると企業、特に外資系企業は雇用打ち切りを優先しがちだと指摘。改正案はこうした企業行動を規制していないとして、対応を求めた。
 一方、現行規制では妊娠7カ月超の女性(山間部や遠隔地、島しょ部では妊娠6カ月超の女性)に夜勤や残業、遠隔地への出張をさせることを禁じている。会議出席者からは、改正案がこうした規制に柔軟な内容を盛り込めば雇用者が付け込み、妊娠女性の健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、同規制を維持するよう訴えた。
 労働法改正案は、週間労働時間の上限を現行の48時間から44時間に短縮することを柱としているが、競争力低下を懸念する企業などは短縮に反対している。(時事)