ホーチミン市、低・中所得世帯の住宅が課題=人口増加にらみ

 「低所得者にもっと関心を払うべきだ」。ベトナム南部ホーチミン市のボ・バン・ホアン人民委員会副委員長はこう語り、人口増加が続く同市で低・中所得者向けの住宅整備の必要性を訴えた。国営ベトナム通信が伝えた。

 ホアン副委員長は、2021~35年に5年ごとに100万人のペースで増えると見込まれる人口などを踏まえると、ホーチミン市にとって住宅開発は極めて重要な課題だと指摘。経済成長と運輸インフラ開発に合わせて住宅開発を進めるべきだと訴えた。
 ホアン副委員長はまた、「住民にとって重要な公園、娯楽エリアを備えたアパートを増やす必要がある」と述べ、「低所得者にとっても住環境の質は重要だ」と指摘した。
 ホーチミン市には現在、1億8200万平方メートルの宅地にアパートを含む190万戸の住宅がある。16年から20年にかけて、床面積で4000万平方メートルの住宅を開発し、15年に平均17.32平方メートルだった1人当たりの住宅面積を19.8平方メートルに広げることを目指している。
 ホーチミン市不動産協会のレ・ホアン・チャウ会長は、「最も大きく、最も解決が難しい市の課題は公務員、学生や移住者など多くの低・中所得者の住宅ニーズに応えることだ」と語る。市には持ち家がなく、親族と暮らす世帯数が47万6000近くに上り、総世帯の25%を占める。3万5000世帯が改修の必要な古いアパートに住んでいる。(ハノイ時事)