石炭火力の新設抑制など促す=19年エネルギー展望リポート-商工省

 【ハノイ時事】オンラインメディアのVNエクスプレスなどによると、ベトナム商工省が発表した2019年エネルギー展望リポートは、石炭使用に対する課税や石炭火力発電所の新設抑制を含め、将来の石炭消費を減らす措置を早期に講じる必要があると提言した。リポートはデンマーク政府の協力を得てまとめた。

 デンマークの専門家らはリポートで、急速な経済成長に伴う発電需要の増加により、ベトナムの石炭輸入量が現在から30年までに3倍に増える可能性があると予想。50年には8倍の規模に膨らみ、ベトナムのエネルギー需要の4分の3を占めるようになると警鐘を鳴らした。
 再生可能エネルギーに関しては、30年時点で供給量全体に占める割合が10%程度で、50年時点で20%に高まる可能性があると見込んだ。ただ、新たな電力供給に対応した送電網の拡大などが必要になると指摘した。
 リポートは、コストは高いものの、環境汚染の度合いが低い液化天然ガス(LNG)火力発電が石炭火力に取って代わる可能性にも言及。ベトナムは15年以降、石炭の純輸入国になっており、電力需要を満たすために輸入量が増えてきた。
 国営ベトナム通信によると、デンマークの専門家らはリポートで、再エネの普及促進に向けて(1)石炭消費の削減(2)エネルギー効率の高い手段の活用拡大(3)大規模な省エネ投資への支援-などを進めるよう提言している