外国人の不動産取得、ベトナム企業を利用=安全保障上の重要地域で

 ベトナムの国防や安全保障にかかわる重要な地域で、外国人が不動産を取得するために利用しているベトナム企業が数百社に上ることが分かった。ファム・ビン・ミン副首相が国会で議員の質問に答えたもので、こうした事例はダナンやラムドン省、ハイフォン市で特に多く見られるという。オンラインメディアのVNエクスプレスなどが伝えた。

 同副首相によると、外国人はベトナム人の出資率が50%を上回る不動産会社を設立するか、ベトナム人と結婚して配偶者名義で会社を設立し、実権は自分が握る方法で不動産を手にしている。ミン副首相は、不動産法に違反していれば認可を取り消すか、開発を停止させると述べ、「政府から地方当局に対し、ベトナム人が外国人の代わりに不動産を購入しないよう指示した」と述べた。
 外国人の不動産取得をめぐっては、ホーチミン市不動産協会のレ・ホアン・チャウ会長が以前、「中国人投資家の間でホーチミン市の不動産に対する需要が増加している」と指摘していた。ベトナムは、外国人に土地以外の不動産購入を認めているが、1物件につき30%までとする上限を設けている。また、国家安全保障に重要な地域では外国人の不動産所有を認めていない。(時事)