電力不足、23年まで改善見込めず=アイン商工相

 ベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工相は11日に行われた会議で、ベトナムは特に南西地域を中心に電力不足の危機に直面していると指摘し、発電および送電への投資が足りないため状況は2022~23年まで改善されないとの認識を示した。ベトナム紙サイゴン・タイムズ(電子版)などが伝えた。

 商工省が政府および国会に提出した報告書によれば、異常気象によって全国各地で長期の干ばつが発生し、水力発電所に流入する水量が減少した。また、火力発電所向けの石炭・ガスが足りないため、35年には石炭輸入量が3500万トンとなり、ガスも輸入せざるを得なくなる見込みだ。
 アイン商工相は、南部は21年に37億キロワット時、22年には100億キロワット時の電力が不足する可能性があると述べた。報告書では、電力不足は23年に120億キロワット時まで増加し、その後、24年に70億キロワット時、25年は35億キロワット時に減少すると推定している。
 同商工相はこうした状況に危機感を示し、電力開発に関する国家指導委員会に対して、「企業における国家資本管理委員会」と協力して資金問題に取り組むよう求めた。
 一方、チン・ディン・ズン副首相は先日の国会で、抜本的な対応策を講じる必要性を強調。発電および送電に対する投資需要は大きく、30年までに約1300億ドルまたは年120億ドル(発電に90億ドル、送電に30億ドル)の資金が必要だと述べ、資金の調達が依然として大きな課題だと指摘した。(時事)