日米など対象に7月1日から電子ビザ=現在の入国制限とは関係せず

 【ハノイ時事】ベトナム紙トイチェ(電子版)によると、ベトナム政府は25日、7月1日から日本や米国など80カ国の市民に電子ビザの発給を認める決議79号に署名した。80カ国には日米のほか、中国、韓国、ドイツ、フランス、インド、ブラジルなどが含まれる。

 決議は、「外国人出入国・乗り継ぎ・居住法」の改正法が7月1日に施行されるのを踏まえたもの。ベトナム政府は現在、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するために、外国人に対するビザの発給を停止している。今回の決議により、7月からの電子ビザ発給に関する制度は整うが、水際措置の実施とは直接関係せず、現在の入国制限が緩和されるかは不透明なままだ。
 決議では外国人が電子ビザで入出国できる空港と国境検問所、港湾が具体的に列挙。空港は、ハノイ市のノイバイ国際空港、ホーチミン市タンソンニャット国際空港、カインホア省カムラン国際空港など計8カ所。国境検問所はディエンビエン省タイチャン、クアンニン省モンカイ、ランソン省フーギーなど16カ所。港湾はクアンニン省のホンガイおよびカンファ、タインホア省ギソンなどの13カ所となっている。