個人所得税の基礎控除額、1100万ドンに引き上げ=来月1日から

 オンラインメディアのVNエクスプレスなどによると、ベトナムの国会常務委員会は個人所得税の基礎控除および扶養控除額の引き上げを承認した。7月1日から、個人所得税の基礎控除額は現行の月900万ドンから1100万ドン(約479ドル)に引き上げられる。これにより、1カ月の所得が1100万ドン未満なら個人所得税は課税されない。また、扶養控除額は同360万ドンから440万ドンに引き上げられた。

 政府は、新基準により約100万人が個人所得税の納税義務の対象から外れると試算している。ただ、専門家らはベトナムの近年の高度経済成長に比べ、控除額の引き上げ幅が小さすぎると指摘。ホーチミン市経済大学のグエン・カック・クオック・バオ金融学部長は、より多くの人が課税対象から外れるよう、基礎控除額を1400万ドンに引き上げるべきだと提案している。
 財務省によると、19年は688万人が個人所得税を納め、総額79兆2000億ドン超が国庫に納付された。同省は、新しい課税基準により個人所得税の納付総額は13%減少し、68兆9200億ドンになると予想している。(時事)