大気汚染、危険レベルで休校や工場の操業停止=環境保護法改正案

 ベトナム国会で討論されている2014年環境保護法改正案は、大気汚染が危険レベルとなった際の対策として、学校の休校や都市エリアでの交通量削減、工場の操業一時停止などが盛り込まれている。ベトナム・ニュース紙(電子版)が11日伝えた。

 天然資源・環境省は、改正案には大気汚染が危険レベルに達した際の非常事態宣言発令も含まれていると説明。大気汚染が広域で悪化した場合、グエン・スアン・フック首相は国の行動計画を採択し、各市・省の人民委員会と環境省に緊急対策を講じるよう求める。
 環境省環境品質管理局のレ・ホアイ・ナム局長によると、非常事態宣言は大気観測所の指数や異常気象などに基づき発令される。
 また、各市・省の人民委員長は、大気環境を保護するための計画策定する。ナム局長は、「計画では各地域における大気の状態の評価と排ガスの主要原因のリストアップ、可能な解決策を提示することになっている」と説明。「改正案では非常事態時の対策については明記せず、対策の詳細は各市・省の状況を踏まえ地方当局によって決定される」と述べた。(ハノイ時事)