最低賃金、据え置き含め2案=半年先送りし2.5%上げ案も―ベトナム政労使が議論開始

 【ハノイ時事】ベトナムの政労使で構成する国家賃金評議会は23日、2021年の最低賃金に関する第1回の協議を行った。会合では、21年末まで最低賃金を据え置くことを含めた2案が示された。グイラオドン紙(電子版)が23日報じた。

 最低賃金を討議する評議会の議長は、労働・傷病軍人・社会事業省のレ・バン・タイン次官が務めた。会合では、評議会の専門家グループが最低賃金の据え置き案に加え、賃上げの開始時期を21年7月1日に半年先送りする案を提示。賃上げ率は2.5%とし、生計費の上昇を考慮する考えを示した。
 労働組合の中央組織であるベトナム労働総同盟(VGCL)のゴ・ズイ・ヒエウ副議長は、新型コロナウイルスによる深刻な影響が出ており、最低賃金をめぐる協議はこれまでとは様変わりしたと語った。
 ベトナム商工会議所(VCCI)のホアン・クアン・フォン副会頭は、企業が新型コロナの影響を被っており、多くの中小企業は廃業を余儀なくされていると指摘。「最低賃金を引き上げるかどうかは、注意深く検討する必要がある」とし、賃上げへの慎重姿勢をにじませた。