科学技術によって都市問題を解決することは、インダストリー4.0時代の世界的な傾向になっている。

写真㊤＝最新のスマートシティ技術を集めた展示会を視察したグエン・スアン・フック首相

ASEANスマートシティネットワーク・ハイレベルフォーラム2020に出席したファム・ホン・ハー建設相は、「ベトナムは、4Gネットワークを広くカバーし、ITサービスへもアクセスしやすい。全国でスマートフォンが普及するなど、スマートシティの建設に多くの優位性を持っている。実際に、多くの都市でスマートシティ開発のパイロット計画が進んでいる」と語った。

ベトナムのスマートシティ開発は、2018年8月1日付けの首相決定「第950/QD-TTg号」で明確に示されており、ここでは2030年を見据えた、2018～2025年における持続可能なスマートシティ構築のための戦略を承認している。

戦略では、ベトナムは2025年までに、6つの主要な経済圏を代表する少なくとも6つの大都市を持ち、2030年に向けては、全国にスマートシティのネットワークを展開するとしている。

そもそも都市化は、経済発展や人々の生活の質を向上させるうえで重要な役割を果たす。都市部は、世界のGDPの70～80％を占める。ベトナムでも都市部の歳入予算は、国家の歳入予算の7割以上を占める。

党中央経済委員会のグエン・バン・ビン委員長は、「ベトナムは気候変動に対して脆弱な国の1つであるため、持続可能なスマートシティの開発は、より差し迫った課題である。持続可能な成長のためにインダストリー4.0を活用することは、ベトナムにとって重要な方策だ」と述べた。

また、米国のカレン・ダン・ケリー商務副長官は、スマートシティの開発において、アジア諸国と協力するという米国政府と民間部門のコミットメントを再確認するとともに、米国・ASEANスマートシティパートナーシップの実現に向けて、一層取り組みを強化するよう関係者に求めた。

ケリー副長官は、「米商務省は、ダナン市とスマート交通システムについて、クアンナム省と電子政府について、またホーチミン市とはインテリジェント・オペレーションセンターへの技術支援について対話を行う予定だ」と語った。

スマートシティの開発では、長期的なビジョンとともに、住民の幸せと持続可能な都市生態学を確保するための十分な能力を求める傾向が高まっている。