(VEN)工業団地（IZｓ）と輸出加工区(EPZs)の製造業が、新型コロナウイルス感染予防のために、数々の困難と直面している。計画投資省のチ・ビッチ・ゴック副大臣は、「資材や輸送、検査にかかる費用の高騰とともに、感染防止に向けたインフラ整備への投資など、IZsと経済地区、ハイテク地区の企業は、多くの課題が突きつけられている」と窮状を指摘する。

他の国々と同じように、新型コロナウイルスへの取り組みは、ベトナムでも商業や生産活動に大きな影響を与えてきた。サプライチェーンも、ソーシャルディスタンスや換気など輸送上の諸課題のために停滞した。こうしたなか、政府や地方当局は、2回の予防接種を受けたかウイルス検査が陰性だった労働者の雇用を許可することなどを盛り込んだ今年末を期限とする一括支援策などを打ち出してきた。

状況に応じて製造の再開を認めるとともに、雇用者に住宅と食事を提供することなどを求める「スリー・オン・サイト」（3つの現場）モデルについても、企業側に大きな費用負担を強いていることから再考について許可。また、ワクチンを2回接種した外国人技術者や労働者の入国手続きの短縮も打ち出した。

政府は9月、産業界が抱えるさまざまな課題を克服するために、「コロナ禍における企業支援策および規制緩和 105/NQ-CP」を発効した。

計画投資省によると、IZｓや経済地区に立地する企業からの要望をもとに、首相は、経済再生に向けて緊急を要する政策と長期的なものと、2つの視点に立った政策を, 関連大臣や局、地方当局、団体に割り当てた。

同省は、経済に対する影響を最小限に食い止めるため、政府や地方当局は責任感をもって「コロナ禍における企業支援策および規制緩和 105/NQ-CP」を実行していかなくてはならない、としている。