働く人々の職業能力向上と雇用維持を目標に、雇用する側が実施する職業訓練活動への支援対策（決議第68 / NQ-CPに基づく）が、今年6月末に期限切れとなる。しかし、現時点では、訓練を受講した労働者は非常に少ない。

なぜ企業は職業訓練に注目しないのか？
労働・傷病兵・社会省のチュオン・アイン・ズン職業教育訓練局長は、各地域からの報告として2022年3月月末時点で、全国10万人の労働者の雇用を維持することを目標とした職業訓練の支援政策の実施手順について案内や指導を求めた企業は約200社、実施予算はおよそ5000億ドンに達したと述べた。

その後、48の企業が約700億ドンの予算で1万人に対して職業訓練を実施する申請書類を提出した。

東南部は、雇用する側から申請書類の提出を受けた労働者数は5000人以上で、申請件数が全国で最も多い地域になった。申請率が最も低いのはタイ・グエン（西原）で申請者は一人もいない状況だ、という。

現在、全国13省・市の労働・傷病兵・社会局は、企業30社の申請を承認し、130億ドン以上の経費で3200人以上に対する職業訓練の支援を実施している。

承認された件数が最も多い地域は、ハノイで5つの企業（936人に相当）だった。次に高いのは、クアンビン（企業4社で418人）、カオバンとアンザ（いずれも4つの機関）、タイビン（1企業、600人以上に相当）だった。

一方、ビンフック、ゲアン、タイグエンは工業団地が多く集まっている地域だが、労働者向けの職業訓練の効果はまだ見られていない。

こうした状況の原因に関して各地域は、テクノロジー変更への対策が非常に困難で、多くの企業が積極的に提案していない▷多くの労働者が新型コロナウイルに感染したため企業は生産に集中、職業訓練を実施する余裕がない－などと説明している。

いくつかの企業の代表者によると、支援申請書類を出す際に求められる「収益についての基準」はもはや適切ではないと主張。さらに、労働・傷病兵・社会局の要請に応じて行う書類の修正および補足が複雑で、時間が長くかかるため、諦めてしまう企業も少なくない。

全国オンライン会議では、決議第68 / NQ-CPに基づいて雇用する側が実施する「働く人々への職業能力の向上、雇用の維持」を目標とした職業訓練活動支援対策の実施を評価について、ダオ・ゴック・ドゥン労働・傷病兵・社会相は、今回の政策をうまく実施している地域があるのに対して、実施することが困難な地域や実施していない地域があるのはなぜか、と疑問を投げかけた。

同時に、ドゥン大臣はこの状況につながるいくつかの基本的な原因を指摘した。それは、労働・傷病兵・社会省などを含んだ関係機関及び地区の管理機関には、簡単な事なら実施することが、困難や危険に直面すると諦めるという認識がまだ見られる。更に、企業と労働者の認識が不十分、企業及び公的機関の連携が不足しているのも今後の課題だと、述べた。

その状況を踏まえ、労働・傷病兵・社会省は、各関係機関に対して6月30日までにすべての申請書類を処理、承認するように全力を尽くすと要請した。書類を受け取った場合、企業と雇用者側がすぐに実施できるように、書類を確認、承認する必要がある。又、まだ実施していない地域は、これを次の2か月間の大事な目標にしなければならない。労働・傷病兵・社会局の局長が責任を負うべきであり、必要に応じて対策実施促進チームを設立することを検討していく。

専門学校及び企業は、これを人材育成のチャンスとしている。専門学校は、企業と積極的に連携し、ともに申請書類を作成し、職業訓練を行い、経理業務などについて協力していく。