2015年1月から、7カ国でベトナムへの入国がノービザになり、観光産業の発展へのステップとして期待されている。

2015年1月から19年12月31日までの間、ロシア、日本、韓国、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの7カ国から15日間までの訪問について、渡航目的を問わずノービザでの入国が可能になった。当面は5年間の経過措置で、5年後に改めて継続を判断する。

専門家は、観光の重要なマーケットとなっている国々がノービザになれば、より多くの観光客の誘致や、雇用の創出につながり、経済成長を加速させるとみている。

現在、ベトナムはASEAN(東南アジア諸国連合)諸国からの渡航に関しては、30日間までノービザ（ブルネイのみ除外）となっている。海外からの観光客の40～50％を占める7カ国に対するノービザは、観光産業の発展に大きく寄与するとみられる。

ベトナム政府観光総局（VNAT）がリーダーシップをとって進めている、入国の複雑な手続きに伴う待ち時間の短縮化によって、海外からの観光客を今まで以上に強力に誘致するとみられる。

VNATは1月10日、EU諸国、オーストラリア、台湾、香港、米国に対して、2カ国間の双方向ではなく、ベトナムへの一方向への入国のノービザや、延長ビザの免除なども提案している。VNATのグエン・ヴァン・ウアン長官は「これらの提案については現在、話し合いが進められています」と話す

現地の旅行会社、ルア・ベト・ピクニック・カンパニーのグエン・ティ・キム・ハノイ支所長は「ノービザは、ベトナムを訪れようとしている多くの観光客にとって魅力的な措置です。これは大いなる前進です」と歓迎する。「しかし、近隣諸国と比較すると、まだまだ改善の余地はあります」

これに対して、VNATのグエン・ヴァン・ウアン長官は「旅行会社の立場からすると、すべての入国手続きをフリーにしたいと思うでしょう」と一定の理解を示しながら、「しかし、ノービザは社会経済的、政治状況に密接に関係し、きちんとしたロードマップが必要となります」と慎重な取り組みが必要との見方を示す。「たとえば、日本やフランス、ドイツ、韓国からのノービザ期間の長期化をしようとしても、一方だけのノービザは政治的な問題を多く含むことになります」と説明した。