浜松市は15日、市町村としては初めて、ベトナム計画投資省と「経済交流に関する覚書」を締結したと発表した。同市の中小企業がベトナムでビジネス展開するさいの支援体制を整えるのがねらい。

 浜松市は技術力のある中小企業の海外展開を後押ししており、今年1月にも鈴木康友市長がベトナムを訪問。面談したブー・バン・ニン副総理らに経済交流を打診していたことが、今回の覚書に結びついた。セミナーや経済視察ミッションなどでの協力▽ベトナムに進出した浜松の企業と政府機関との意見交換会の開催▽投資などの情報提供や相互連携―などの内容が盛り込まれた。

ハノイ市内で行われた締結式には、鈴木市長やブイ・クアン・ビン計画投資相、グエン・バン・チュン副大臣らが出席した。鈴木市長は「すでに浜松市の企業は30社以上がベトナムに進出しているが、今後さらに、この覚書にもとづいてベトナムへの進出支援に力を入れたい」と述べた。ビン計画投資相は「協力関係の強化と、浜松市からの新たな投資案件に期待している」と歓迎した。

　ベトナム計画投資省と日本の自治体との間での覚書締結は、岡山県、愛知県、埼玉県、神奈川県で前例があるが、市町村としては浜松市が初となる。同市は鈴木市長がアセアン諸国へのトップセールスを積極的に展開しており、締結式に合わせた今回の訪越でも、ベトナムの旅行会社を対象としたセミナーを開催し、自ら浜松観光をアピールした。