ベトナムとEU パートナーシップ協力協定10月1日正式発効

EU向けの輸出品を製造するベトナムの縫製工場

 ベルギーの首都ブリュッセルに駐在するヨーロッパ・ベトナム商務部によると、ベトナムと欧州連合(EU)とのパートナーシップ協力協定(PCA)がEU加盟各国の国会に承認された。これにより協定は10月1日、正式に有効となった。

欧州連合が先月29日、商務部に対し、協定がEUの加盟各国によって承認されたとする報告書S6816/08455を送付した。EU内部の法的手続きも、すべて完了したという。

EU・ベトナムのパートナーシップ協力協定は2012年6月27日に、ブリュッセルで締結された。同協定は、EU・ベトナムのさまざまな協力の基礎となっており、これに基づいたEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の交渉が、昨年12月に終了。現在は両国国会などでの批准を前に法制度の審査などが行われており、ベトナム政府は2018年初めごろのEVFTA発効を目指している。

ドイモイによる革新や改革の後、ベトナムはEUの大切な経済パートナー国の一つに成長。EUとベトナムの関係もより深く、広く発展しており、EUとの連携のベトナムの国や国民への貢献も大きい。

商工省によると、ベトナムのEUへの2015年の商品輸出額は約300億ユーロに達した。また、昨年末時点でのEU加盟各国の企業によるベトナムへの海外直接投資(FDI)は1700件にのぼり、認可された資本金の登録総額は214億8000万ドルだった。

PCAの発効で、技術や経済などさまざまな分野で両国・地域の協力関係がより強化され、貿易や投資の活性化が雇用を生むと予想される。また、PCAによる一般特恵関税(GSP)の適用などでEU市場向け輸出が増え、ベトナム製品の品質向上にも貢献すると期待されている。