ベトナム、ICT分野で日本へ協力強化要請

ベトナムのトゥアン情報通信相は会談で、日本の高市早苗総務相に対し「ベトナムは情報セキュリティの分野で、日本と協力関係を構築していくことを望んでいる」と述べた。

写真㊤=ベトナムのトゥアン情報通信相(左)と日本の高市早苗総務相(VNA)

会談は3月29日に東京で行われた。日本を訪れているトゥアン情報通信相は、日本側に対し、情報セキュリティ関連事業をベトナムへのODA支援の優先事項とし、スマートシティ建設についても支援を求めた。

トゥアン情報通信相は「ベトナム政府は、ICT(情報通信技術)産業を、社会経済の発展に大きく貢献する経済分野と位置付けている」と語り、日越両大臣の間で効果的なICT協力関係を構築し、覚書を締結することを歓迎。併せて、ベトナム情報通信省と日本の総務省が、近い将来、両国のICT企業への協力を支援、促進していくことも期待した。これに対し、高市総務相は、「日本はベトナムのICT企業の発展に支援協力していく」と語った。

会談の後、両大臣は、ベトナム情報通信省と日本の総務省の協力関係をさらに発展させるために、合同作業部会を設置することで合意した。

続いて、両大臣立会いの下、ベトナム郵便会社(Vietnam Post)と三井住友銀行、日立製作所は、ベトナム郵便会社が提供する金融サービスの電子化支援に関する基本合意書を締結。同時に、ベトナム郵便会社は、日立アジア(ベトナム)社との間でも、電子化支援のフレームワーク構築に係る契約を締結した。