日本貿易振興機構（JETRO）は、ベトナム企業に日本でビジネス展開を推進するよう呼び掛け、「日本には、外国投資家に魅力的な環境がある」とアピールした。

このほどハノイで開かれた記者会見で、JETROハノイ事務所長の北川浩伸氏は、「ベトナム企業にとって日本は、立地が有利で、健全なビジネス環境があるだけでなく、ベトナム人人口が多い点でも、絶好の投資場所だと言えます」と述べた。また、同時に日本は、経済成長や消費市場の大きさ、技術革新、安全性において、外国人投資家の強みになるとも言及した。

過去、日本は、海外からの投資誘致にあまり焦点を当ててこなかったが、開発要請により、経済特区を設けたり、優遇政策を採用したりするなど方針をシフトさせてきた。

JETROベトナム代表であるグエン・シー・ハイ氏は、「ベトナムは、74の国と地域で、1253のプロジェクト（総額214億ドル）を進めているが、一方で日本へはほとんど進出しておらず、わずか49プロジェクト、規模も750万ドルに過ぎない」と指摘する。

こうした中、JETROでは、日本に進出したいベトナム企業へのサポートプログラムを用意している。JETROに登録すると、対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）で、無料のコンサルティングサービスを受けることができる。登録した企業は、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡にあるIBSCで、50営業日以内であれば、インターネット回線、電話、ファクス、コピーサービスを利用できるテンポラリーオフィスが提供される。また、会議やレセプションなどに使用できる1～6人用のオフィスルームも利用可能だ。

さらに、税務関連の手続きや雇用、居住に関する法律、現地のビジネス環境といったさまざまな問題に対し、専門家による相談も受けられる予定だ。

現在までに、約16000の企業がこのプログラムを活用しており、数社のベトナム企業も、日本法人の設立を実現している。例えば、ベトナム最大のITサービス企業のFPT（2005年、東京に開設）やCMCコーポレーション（2017年10月、横浜に開設）などだ。

JETROによると、多くのベトナム企業が、日本市場や日本政府の支援に関心を持っており、政府も近い将来、ベトナムの追加的な投資を期待している。

JETROは、日本と世界各国の相互貿易、投資を促進する非営利組織であり、政府とも連携している。現在では、ホーチミンとハノイを含む世界54カ国に、74のオフィスを持っており、ベトナムへ投資する日本の投資家とともに、日本に投資するベトナム企業への支援も行っている。