ベトナム政府はこのほど、政府の効率化などを目的とする覚書（MoU）を、日本の国際協力機構（JICA）との間で締結した。コンピューターネットワークやデータベースなどを活用する電子政府の構築などで技術協力を得る一方で、環境整備で日系企業のベトナムでの発展を後押ししていくという。

プロジェクトは、政府やグエン・スアン・フック首相による政策の策定や公布、さまざまな政府組織構築などの遂行にあたって、総合的な助言や調整を行えるよう、ベトナム官庁のスタッフを育成支援し、能力の向上を図ることが大きなねらい。コンピューターネットワークを有効活用する電子政府の構築なども支援していく。

ハノイ市で行なわれた調印式で、ベトナム政府のマイ・ティエン・ズン官房長官は、「日本は電子政府分野での経験が豊富で、多くの成功事例を蓄積している」と称えた。また、「プロジェクトを通じて、我々もベトナムの電子政府構築や、行政改革、ビジネス環境改善などに向けた経験や知識を得て、補佐業務がより効果的に行なえるようになる」と期待を語った。

一方、JICAの北岡伸一理事長も、「この覚書は、ベトナムの電子政府構築に大きく貢献するだろう」とあいさつ。事業を通じた両国の経験共有などを求めた。

今後は、助言にとどまらず、資金面での援助も予定。調査や研修のための視察団の日本派遣、電子政府の構築やビジネス環境改善などをテーマとしたセミナーなどのベトナムでの開催を展開する。