開催中のベトナム第14期第6回国会は12日午後、環太平洋連携協定（TPP）参11カ国による新協定「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP＝TPP11）」の批准をめぐる決議を行い、出席していた469人の議員の全会一致で批准が承認された。賛成は全議員の96.7％に相当した。

写真㊤＝CPTPP批准の決議で投票ボタンを押す国会議員ら

12日の午後の国会冒頭で、国会外交関係委員会のグエン・バン・ジアウ委員長が、TPP11の批准について、国会議員らの意見なども交えた報告書を発表した。投票はその後行なわれ、出席者全員が賛成票を投じた。

決議は、TPP11の実行プロセスの監視など、4項目に分かれている。協定の実施計画を承認し、中央や地方当局や各種団体の行動を監督する責任者は、グエン・スアン・フック首相が勤めることとされた。

具体的には、ベトナムの法制度とTPP11の内容が整合性を保てるよう、国会が、政府や人民最高裁判所、人民委員会などの関連部局に対して、法律などを見直し、調整や補足を行っていくことが盛り込まれた。

今後は、協定がもたらすチャンスを最大限に生かせるよう、人材育成に焦点を当てる一方で、万が一、悪影響などが生じることになれば、迅速な措置や対策を講じていくという。

決議ではまた、関係者らの間の共通認識と同調した行動を育むこと、そのために、ベトナムの政治システム全体が一体となって協定の内容の普及につとめることなどが盛り込まれた。

この決議にともない、各省庁や関係部署などは国内の批准手続きの完了を急ぐ。

米国離脱後のTPP11では、昨年11月にベトナム中部ダナンで開かれた閣僚会合で、ベトナムは日本とともに共同議長を務め、各国の合意をまとめる重要な役割を担った。すでに日本やメキシコ、オーストラリアなど発効に必要な6カ国の国内手続きが完了しており、協定は今年12月30日に発効する。