米、ベトナムを「為替操作国」認定か=為替報告の対象拡大-報道

 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は9日、米財務省が近く公表する貿易相手国の通貨政策に関する為替報告で、対象を従来の12カ国・地域から20カ国・地域程度に広げると報じた。新たに加わるベトナムを輸出に有利な通貨安を人為的に誘導している「為替操作国」に認定する可能性があるという。

 為替報告は、半年ごとにまとめられ議会に提出される。対米貿易黒字の大きさ、為替市場での介入の有無など3項目を評価。すべてに該当すれば「為替操作国」に認定し、米政府は制裁措置を含めた是正策を検討できる。一部の抵触で「監視対象」となり、現在は日本や中国が含まれる。
 報道によれば、近く公表される最新報告では、対象が日本や中国、ドイツなど12カ国から、ベトナム、インドネシア、タイ、ロシアなどを含めた約20カ国になる可能性がある。これまで対象だった韓国とインドは外れる見通しという。
 トランプ政権は貿易赤字削減を看板に掲げ、相手国が通貨安を人為的に誘導して対米輸出を有利にしていないかを警戒。4月に始まった日米貿易協定交渉では、日本の円安誘導を阻止するために「為替条項」の導入を要求。日本は日銀の金融政策を拘束しかねないなどとして反対している。