日本留学、就職めぐる詐欺が横行=多額の借金抱える応募者も

 オンラインメディアのザンチーが伝えたところによると、ベトナムのコンサルタント業者が日本での就学や好条件の就職をあっせんするとうたい、応募者から多額の金をだまし取るケースが目立っており、日越当局が監視を強化している。

 ある25歳の男性は2016年、ハノイの「ソンホン国際協力・訓練社」という会社に日本の中部地方にある自動車短期大学への留学を紹介された。男性は2億2000万ドン(8500ドル)の費用を払わなければならなかったが、同社は月給4500万ドンの仕事に就くことができ、3000万ドンを貯金して実家への仕送りもできると説明。短大で仕事をすることも可能だと聞かされていたという。

 しかし、日本で男性は皿洗いを含めあらゆる仕事をしても、日々の支出を賄うのがやっとだった。そして、借金を返済し家に仕送りするため短大をやめ、複数の仕事に就いた。1年後、男性はベトナムに送還された。コンサルタント会社、短大とも、男性が許可された以上の仕事をしたからだとして、責任はないと話しているという。

 また、ある27歳の女性は「リエンベト・タイン社」という会社に、日本行きの費用7200ドルを支払った。同社は女性に対し、期間3年間の査証(ビザ)取得と月給2500万ドンの仕事を保証したが、これらは全て偽りで、女性は短期滞在ビザが切れた後、帰国を余儀なくされた。

 「日本で簡単に稼げる、学校に通える」といったコンサルタント会社の宣伝広告はあちこちで見られ、こうした詐欺的なやり方が違法労働者を海外に送り出す結果になっていると懸念する声は根強い。ドアン・マウ・ディエップ労働・傷病軍人・社会事業副大臣は、日本政府がこの問題について調べており、ベトナム企業の数社が労働者向けビザ取得の保証人の地位を差し止められたと明かしている。ベトナム当局もまた、海外で学ぶ留学生が違法行為を行っていないかについて調べているという。(時事)