ODA、170億ドルが未執行=海外機関と対策を協議

 サイゴン・タイムズ紙(電子版)が伝えたところによると、ベトナムに供与された政府開発援助(ODA)資金の支払い遅れ問題を協議する会議が17日、ハノイで開かれた。会議にはODAを供与する機関や海外の政府系開発機関が参加し、計170億ドルの支払いが遅れている現状を協議した。

 会議にはODAや優遇融資に関する国家運営委員会メンバーのほか、世界銀行、アジア開発銀行、日本の国際協力機構(JICA)、韓国輸出入銀行、フランス開発庁、ドイツ復興金融公庫の6機関が参加した。
 この中でアジア開銀は、2008年の世界金融危機後に6機関が表明したODA供与額は13年に328億ドルで、18年には289億ドルに減ったものの、ベトナムにとっては依然重要な開発資金源だと説明した。
 一方で、14年に23.1%だった執行(支払い)率は、18年には11.2%に大幅に低下したと指摘。執行率の低下はODA資金を財源とする公共事業の遅れにつながり、経済成長に悪影響を及ぼしているとした。
 これに対しファム・ビン・ミン副首相は、公共投資法の改正によって政府下部機関の裁量権を拡充したとして、執行の迅速化を図っていることを説明。さらに計画投資省に対し、ODA資金や優遇融資の管理に関する政令を改正させ、執行の改善を図る考えを表明した。(時事)