長期開発戦略の策定支援=JICAとベトナム社会科学院が包括協力で覚書

 【ハノイ時事】国際協力機構(JICA)は24日、ベトナム社会科学院との間で、同国の社会経済発展に関して包括的な協力を進めることを確認する覚書を交わした。ベトナムの経済・社会発展の方向性を定める社会経済開発戦略(対象期間は2021~30年)の策定を後押しする。日本の知見などを生かし、経済成長だけでなく環境問題への対応などでも助言する。

 北部のハザン省、南部のベンチェ省による中期社会経済開発計画(同21~25年)の策定にも協力。ベンチェ省で農業分野の計画づくりを支援する。ハザン省では、環境分野での協力が対象になる可能性がある。アジア地域でベトナムとの関係が深いタイなど新興国に関する研究でも連携する。
 このほか、JICAの研究機関であるJICA研究所と、ベトナム社会科学院による共同の政策研究活動を進める方針も決めた。