ゲアン省と協力覚書=農業開発、投資促進、人材育成で連携-JICAとジェトロ

 【ハノイ時事】国際協力機構(JICA)と日本貿易振興機構(ジェトロ)は5日、ベトナム北中部ゲアン省人民委員会との間で連携協力に関する覚書を交わした。農業・地方開発、日本企業の投資促進、グローバル人材の育成の3分野を中心に協力を進める。

 ベトナム国内で最も面積が広いゲアン省は交通の要所で、建国の父ホー・チ・ミンの出生地として知られる。最近では、工業団地の建設や投資環境を整備し、外国企業の誘致を積極的に行ってきている。
 日本との関係では、両国の農相で「日越農業協力中長期ビジョン」(今年まで5カ年の行動計画)を策定。日本は、農産物の生産・加工から流通・消費に至るさまざまな過程での付加価値を連携させる「フードバリューチェーン」の構築などを支援してきた。今回の覚書を踏まえた協力案件は今後、具体化を図る見通しだ。
 JICAとジェトロは昨年7月、日本企業の海外展開支援を強化するために双方の連携を促進することをうたった覚書を交わした。今回のゲアン省との協力は、これに基づき海外で連携を具体化する初めての案件となる。