裾野産業優遇などで政府見解求める=関経連、ベトナム当局と対話会合

 【ハノイ時事】関西経済連合会とベトナム政府は8日、ハノイ市内で同国で事業展開を進める課題などに関する対話会合を開いた。参加した日本企業からは、各省で異なる見解が示されることがある裾野産業育成の優遇措置などをめぐり、ベトナム政府の統一見解を求める意見が出た。

 2016年に始まった対話会合は今回が4回目。ベトナム側は投資計画省のドー・ニャット・ホアン外国投資庁(FIA)長官のほか、財務省、商工省など関係省庁の関係者らが出席した。
 デロイトベトナム・ジャパングループの城戸澄仁氏は輸出加工企業(EPE)の認可手続きや裾野産業育成に絡んだ優遇措置、移転価格税制などでベトナム当局に改善を求めた。ベトナム・レアエレメンツ・ケミカルの児玉圭太社長は法律の詳細な運用ルールである政令などの公表が遅い点を問題視。新法と同じタイミングで政令などを公表するか、少なくとも法律の狙いや趣旨を明確に説明するよう訴えた。
 シャープ・エネルギー・ソリューションの黒沢正美執行役員は太陽光発電事業の開発から運営にかかるさまざまな行政手続きの簡素化などを促した。ツルミ・ポンプ・ベトナムの西村武幸社長は日本の技術を活用してベトナムの環境面の課題に対処する考えを示した。
 関経連国際委員会の井上剛副委員長(第一稀元素化学工業社長)は会合を契機に「投資が拡大し、ベトナムのさらなる発展につながることを期待する」と語った。FIAのホアン長官は「双方の利益促進に向けて協力してきたい」と述べ、日本企業のベトナム事業を後押しする姿勢を強調した。