【ハノイ時事】ベトナム国家銀行(中央銀行、SBV)は14日の声明で、「国際貿易で不公正に有利な環境を目指すつもりはない」との見解を示した。米財務省が主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書で、ベトナムなど10カ国を「監視国」に指定したことに対応した動き。

 ベトナムはこれまでも監視国に認定されている。ベトナム中銀は今回の認定を踏まえ、輸出競争力を維持・向上させるために通貨安を目指すような意向がないと強調。インフレの抑制、マクロ経済の安定、経済成長の後押し、柔軟な為替相場の管理などを実現するため、金融政策を運営する方針を改めて示した。
 米財務省の為替報告は、(1)米国との巨額の貿易黒字(2)大幅な経常黒字(3)継続的な為替介入―の三つの基準で各国・地域の政策を検証。すべての基準を満たせば制裁措置を検討できる為替操作国に、原則二つの基準が該当すれば監視対象国に認定できる。