適切な政府保証と柔軟性確保が必要=ベトナム日本商工会議所、PPP法案で注文

 【ハノイ時事】ベトナム日本商工会議所(JCCI)がベトナム政府による官民連携(PPP)法案に関して、適切な政府保証と柔軟性を確保することが必要だと訴えている。ベトナム政府は20日に開幕する国会で、PPP法案を審議し、採決を目指す見通しとなっている。

 PPP法案をめぐり13日に開かれたセミナーでは、国際協力銀行(JBIC)ハノイ駐在員事務所の安居院徹首席駐在員がJCCIの見解を説明した。安居院氏は、環境面などを含めた長期的なコストを考慮する「質の高い」インフラプロジェクトを日本として重視していると指摘。長い目で見てコストが低く、地域社会にも貢献する「質の高い」プロジェクトを行うためには、投資受け入れ国の支援が必要になると強調した。
 安居院氏はPPP法案について、(1)政府のより積極的な支援(2)個々の企業の要求に対応する柔軟性の拡大―という二つの側面で適切に対応する必要があると言明。外資企業にとって、プロジェクトの長期的な予見可能性と安定性を高めるためには、「投資受け入れ国の適切な支援に関する規定」が不可欠になると訴えた。
 契約に盛り込まれた措置の実施を政府が保証することや、緊急時における外資の貸し手による介入権(ステップイン・ライト)をきちんと認めることなども要請した。柔軟性の確保をめぐっては、「プロジェクトが1件ごとに異なるのに、法律の中の共通条項で対処するのは適切でない」と指摘。プロジェクトごとの契約に判断を委ねる余地を残す柔軟性が重要だとし、外貨への交換保証や利益配分の割合について、法律で一律に規定しないよう求めた。