南シナ海情勢に「懸念」=ASEAN首脳会議が議長声明

 【ハノイ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)は27日、テレビ会議方式で26日に開いた首脳会議の議長声明を発表した。声明は、中国が実効支配を強める南シナ海情勢について「信頼を損ね、緊張を高めた最近の動きや活動、深刻な出来事に懸念が表明された」と明記。「平和と安定に影響を及ぼす行動を自制する必要性を確認した」と指摘し、名指しを避けつつも最近の中国の動きをけん制した。 

 南シナ海をめぐっては、中国が4月に南沙(英語名スプラトリー)諸島などを管轄する行政区の設置を発表。領有権を争うフィリピンやベトナムなどは、軍艦へのレーダー照射や漁船への衝突といった中国の行動にも警戒を強めている。
 一方、議長声明は経済問題に関し、新型コロナウイルスによる経済への悪影響が広がる中でも自由貿易を推進する姿勢を強調。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の完了に向けた進展を歓迎しつつ、「年末までに協定に署名することを期待する」とした。