第4回目となる「ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」の会合が7日、オンライン形式で開催された。会議は、ベトナムのチャン・トアン・アイン商工相と、日本の梶山弘志経産相が共催し、アイン商工相はハノイから参加した。

両大臣は、二国間のビジネス障壁を取り除くことや、新型コロナウイルスの感染拡大予防などの面で、情報交換や協力関係を促進することなど、協力委員会の果たす大きな役割を強調した。

また、日越間での貿易や産業、エネルギー分野における協力が、新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復イニシアチブに関する「日本ASEAN経済大臣共同宣言」や、日本アセアン経済回復行動計画などで定められた目的などと一致する形ですすめられるべきとの見方を共有した。

経済回復に向けた具体的な動きとしては、経済企業の多様性や透明性の維持のほか、工業分野において強固なサプライチェーンを構築し持続していくことが最重要だとした。

また、アイン商工相はベトナム社会のデジタル化や第4次産業革命の促進にも触れ、両国企業の努力や新規で立ち上げた企業の参加などを高く評価。また、ベトナムにも日本にも影響を与えている気候変動の対応に関しても、協力を強化することで一致した。