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韓国系フードデリバリーサービス「ベミンベトナム」の新しいCEOに1日、ソン・ジンウ氏＝写真＝が就任した。

ベトナムの通信最大手、ベトテルのグループ会社、ベトテル・ハイテクノロジー・インダストリーズ（VHT）は、米国で2件の特許を取得した。

2021年に採択されたベトナムの10カ年間の社会開発戦略では、ベトナムが2030年までに近代的な産業を獲得し、発展途上国のなかでも所得層が中の上となることを目指し、さらには2045年には高所得先進国になることを目標に掲げている。この戦略のなかでも、経済成長の主な原動力と位置付けられている三本柱が「科学・技術・イノベーション（STI）」の進展だ。

ベトナムの国内総生産（GDP）は、2021年第3四半期に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厳しい経済状況が影響して6%減となったが、第4四半期には5.22%のプラス成長に転じた。ベトナム統計総局が先月末、発表した。同局は、政府が新型コロナ制御に焦点を当てるなかでのこの回復について、前向きに評価している。

ベトナム繊維アパレル協会（VITAS）のチュオン・ヴァン・カム副会長は、ベトナム経済ニュースの取材に対し、「予測不可能なオミクロン株による影響を考慮し、2022年における繊維業界の3つの輸出シナリオを策定した」と明らかにした。

ベトナムも、世界各国と同じく、2021年後半は新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな経済的損失を被った。しかし、昨年末から今年の年明けにかけ、経済回復と感染対策を両立する「ニュー・ノーマル」の態勢へと移行していくなかで、インターネットなどを使った電子商取引で、個人消費の回復の兆しが顕著になった。これが2022年の経済発展に向けた起爆剤になるとの期待が高まっている。

2021年の目標こそ達成できなかったが、経済の専門家や国際機関などは、2022年のベトナム経済について、製造業や貿易収支の回復など、成長の重要な基盤となりうる要素を複数挙げ、回復について楽観的な見通しを示している。だが好調な外資系企業とは対照的に国内企業は伸び悩んでおり、農業などの基盤産業や金融分野などでは課題もありそうだ。