ホーチミン市民生局は、ホットラインの設置などを盛り込んだ児童虐待防止対策の概要を発表した。被害を受けた子供や家族がホットラインの電話番号にかけると、警察への通報のように地区の人民委員会にダイレクトにつながる。
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児童虐待ホットライン設置 ホーチミン市が防止策
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ドル高進行で輸入企業が懸念＝中銀は適切な対応準備
米金利の上昇傾向を受けベトナムの外国為替市場でドル高ドン安が進んでおり、原材料の多くを輸入する鉄鋼、繊維業界などはコスト増に懸念を強めている。ただ、外貨準備は過去最高水準にあり、ベトナム国家銀行（中央銀行）は相場の急激な変動には適切に対処する方針だ。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。
オンラインメディアのビーニュースなどによると、ベトナム労働総同盟（ＶＧＣＬ）・労使関係部のゴ・ズイ・ヒエウ部長はハノイで開催された会議で、特別行政・経済区（特区）法案への抗議行動は沈静化しており、大半の労働者が１６日までに仕事に戻っていると報告した。
ベトナムのハノイ人民委員会のグエン・ドク・チュン委員長は同市ホアンキエム区選挙民との集会で、バディン区のクアングア・スタジアムに巨大な地下駐車場を建設することを明らかにした。同国紙のベトナム・ニュース（電子版）が１９日、報じた。
メコンデルタのキエンザン省では、行政当局が、沿岸地域の森林保護のため、農家に土地を割り当てて植林や森林の手入れなどを委嘱する環境保護プログラムを展開し、成果が見え始めている＝写真。プログラムに参加する農家は、土地の一部を養殖に活用できるため、世帯収入の増加にもつながっているという。
国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が報じたところによると、ベトナム南部メコンデルタのカントー市保健局は、同市の今年のデング熱感染件数が２１３件、発生源が６０カ所に上ると明らかにした。また、デング熱に感染した人の８８％が１５歳未満という。
ベトナム商工省（ＭＯＩＴ）競争・消費者保護局はこのほど、企業や個人が無許可で行っている韓国・アトミ（atom 美）社による連鎖販売取引（マルチ商法）について注意を呼び掛けた。
ベトナムの首都ハノイ市で先ごろ、同市の投資と開発戦略に関する会議が開かれた。会議に参加したグエン・スアン・フック首相は、ハノイが投資誘致を進めて人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用する第４次産業革命やデジタル経済で全国を主導し、スマートシティを構築していくことに期待を示した。ベトナム・ニュース紙（電子版）が伝えた。
ベトナム南部のドンナイ省は、ビエンホア第一工業団地を商業施設に転用するとの計画を発表した＝完成予想図。団地内の古く、廃水処理設備が不十分である工場からの排水で河川の汚染が深刻化しているため。2025年の実現を目指す。
オンラインメディアのビーニュースなどによると、ベトナムインフラ開発・金融投資総合会社（ＶＩＤＩＦＩ）は、同社が整備運営しているハノイ－ハイフォン高速道路で、開通後２年以上たっても料金収入が同事業の借入金の利息にも足りず、１日当たり２５億ドン（約１２５０万円）の赤字となっていると報告した。
ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、２０１８年１月１日付で施行された中小企業支援法に基づく具体的支援策を策定する首相指示「１５／ＣＴ－ＴＴｇ」に署名した。中小企業開発基金や中小企業に見合った法人税の改正などを行う。
