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　ベトナム統計総局が全国６３省・市の建設企業５５００社を調査した結果、約２２．７％の企業が２０１９年第３四半期（７～９月）の生産・経営状況について「良好」、４０．９％が「安定」と回答した。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）などが伝えた。

　ベトナムの株式市場で国内の自動車輸入、販売関連企業の株価が低調に推移している。業績の低迷を反映したものだ。だが、最近公表された調査機関のリポートは、２０２１年以降の自動車販売台数が年間５０万台を超えると予想し、自動車業界への投資が拡大するとの見通しを示している。ベトナム・ニュース紙（電子版）が伝えた。

　ベトナムの旅行会社大手ベトラベルの子会社ベトラベル航空、ブ・ドク・ビエン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「目標にする市場は日本、韓国、東南アジア諸国（ＡＳＥＡＮ）、オーストリア、中国だ」と述べた。ロイター通信とのインタビューでの発言。「（事業の）過半数は国際線になる」との見通しも示した。

ベトナム商工省石炭・石油局のフン・バン・シー氏は、このほど開かれた会合で、電力需要拡大に対応するためには、液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入せざるを得ないとの見方を示した。２０２１～２５年には年間１０億～４０億立方メートル、２６年以降は年間６０億～１００億立方メートルの輸入が必要になる見込み。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが報じた。

　ベトナムで公共事業執行の遅れが深刻化しており、特に海外からの政府開発援助（ＯＤＡ）を使った事業で遅れが目立っている。ディン・ティエン・ズン財務相は先ごろ開いたオンライン会議で、事業計画や資金配分、用地買収の遅れなどを背景に挙げ、関係当局に手続きの加速などを求めた。ベトナム・ニュース紙（電子版）の報道。

　ベトナム国会の経済委員会はこのほど投資法改正案について討議し、条件付き投資分野リストから物流やフランチャイズなど１２分野を除外する案について意見を交わした。ベトナム紙ベトナム・ニュース（電子版）などが伝えた。