ホーチミン市の公共バスは、次々に登場する新しい配車サービスとの競争により、乗客数が減少している。今年最初の4カ月間は、前年同期比で8.9％減少するなど、その影響は深刻だ。
ホーチミン市で、信用情報の重要性について討議するワークショップ会議が開かれた。会議はベトナム国家銀行（中央銀行）の国家信用情報センター（ＣＩＣ）、世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）が主催し、参加者は、信用情報が金融業界の発展に大きな役割を果たすと指摘した。ベトナム・ニュース紙（電子版）が伝えた。
【ハノイ時事】ベトナム外務省報道官は２０日、グエン・スアン・フック首相が２７日から５日間の日程で日本を訪問すると発表した。ベトナムは２０カ国・地域（Ｇ２０）メンバーではないが、招待されているＧ２０首脳会議や、来月１日に東京で開かれる投資セミナーなどに出席する予定。
各国・地域と締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）のメリットを生かして輸出企業が優遇関税のメリットを受けられるよう、ベトナム商工省は原産地証明（ｃ／ｏ）の発行手続きを簡素化、迅速化し企業を支援している。ベトナム・ニュース紙（電子版）が伝えた。
建築関係の国際展示会であるVietbuild（ベトビルド）がこのほど、中部のダナン市で開催され、国内外の300の企業が1000を超えるパビリオンを出展した。
オンラインメディアのＶＮエクスプレスによると、ベトナムのグエン・チー・ズン計画投資相は１８日、メコンデルタ地域のインフラへの投資が不十分だと指摘し、今後５年間で同地域に４５兆ドン（約２０億ドル）を追加配分する必要があると提言した。このうちの半分を国家予算から拠出する考えだも示した。
オンラインメディアのＶＮエクスプレスによると、ベトナム内務省は、公務員の全職位を対象に、有能な人材を呼び込み、確保するための包括計画を策定している。計画は1０月までにグエン・スアン・フック首相に提出される予定。
ベトナム国会は先に、税務管理法改正案を可決した。これにより２０２０年７月１日付でグーグル、ユーチューブ、フェイスブックといったソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）企業を対象に、ベトナムに代表事務所を持たなくても税金を課し徴収できるようになる。サイゴン・タイムズ紙（電子版）が伝えた。
ベトナム南中部沿岸部のカインホア省にあるカムラン国際空港で、2本目の滑走路の運用が開始された。20日から運用される。これに伴い、5月にはエアアジアがバンコクへの直行便の運航を始めるなど、カムラン国際空港は、離着陸本数でベトナム第4の規模の空港となった。
ベトナム繊維協会（ＶＩＴＡＳ）の幹部はこのほどホーチミン市で開かれた会合で、デニムズボンの国産比率が５５～６０％に達していることを受け、国内の生産業者は生産に必要な資材の供給を確保できているとの認識を示した。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が伝えた。
増大する電力需要を火力発電でまかなうため、ベトナムは２０２０年にも、国内で生産してきた液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入に踏み切る見通しだ。オンラインメディアのベトナムネットが伝えた。
