IT活用をリードする税関

ベトナム税関総局(ベトナム税関)が開発した新しいIT(情報技術)システムは、輸出入業者、倉庫や港湾での業務に従事する約9万2000人に対して、今後5年間で約9200億ドンの節約をもたらすと予想されている。

ベトナム税関は、2020年5月12日付の政府決議68/NQ-CPなどにより、行政手続きの改革に取り組んでいる。輸出入に関する業務を円滑にするため、様々なソリューションを導入してきた。また、行政手続が法律の制定に与える影響を定期的に評価しているほか,個人や団体、企業が情報にアクセスできるように手続に関して定期的かつ迅速に公表するなど、管理を強化してきた。

改革において特に重要なのが、通関検査などに役立つ多くのITシステムを構築したことだろう。中核となる税関(通関)手続きでは、すでに全国の税関で自動通関システム(VNACCS/VCIS)が導入されており、企業の99%以上が利用している。また、通関申告の99.8%以上がITシステムで処理されている。

さらに、ベトナム税関が導入した自動税関(通関)管理システム(VASSCM)は、港湾や空港、倉庫などの「税関の監督対象」で操業する企業495社と接続されている。

ベトナム税関が構築に力を注いできたデジタル税関(通関)システムは、高度な自動化に基づいている。デジタルプラットフォームにおける先進的な成果を活用し、透明性や公平性、効率化を確保、国際貿易の変動などへの適応も可能にしている。

今後5年間に、輸出入業者や倉庫、港湾での業務に従事する約9万2000人が新しい税関ITシステムを利用することで、約9200億ドンの節約をもたらし、時間と場所にとらわれずに税関手続きの申告が可能になると、見られている。

ベトナム税関のルー・マイン・トゥオン(Luu Manh Tuong)副局長は「近年、税関部門は改革と近代化を加速させ、IT開発と適用の先駆者になっている」と話す。税関の行政手続き改革と近代化は大きく進展しており、輸出入や国際統合公約の実施において有利な環境が作られている。

これまでのところ、税関の基本的な手続きは自動化されており、99.65%の企業が電子手続きを行っている。