ベトナムの チュオン・タン・サン国家主席の来日は、日本とベトナムとの親善関係をさらに深め、新たな段階に発展させるものとして期待されている。

日本とベトナムの友好関係の歴史は、はるか以前にさかのぼる。両国の関係は常に強化され、新たなレベルへと向上してきた。現在は最も強い発展期になっていると言える。

2013年9月21日にベトナムと日本が外交関係設立40周年を記念したのをきっかけに、両国のリーダーは日本とベトナムの関係が良く発展している期間であることを証明するため、両国の多くの地方で政治、外交、文化的な活動が行われ、2013年を「日越友好の年」に合意した。
400年以上前、ベトナム中部のホイアン市で日本の商人が「日本町」を建設し、両国の貿易交流での繁栄時期が始まった。ベトナムと日本の友好関係が古くから始まっていたことが分かる。
現在まで、ベトナムと日本両国で大切に保たれている文化財から見ると日越友好関係は、文化的な類似点から生まれ、自然に形成され、発展している。

正式に外交関係を設立してからの40年間、ベトナムと日本は、政治、外交、経済、貿易、投資、人材育成、科学技術、文化、民間交流など全ての分野にわたり、互いに重要なパートナーになっている。

政治的な関係においても、日越関係は継続的に強化され、新たなレベルへと発展した。2009年には両国関係を「アジアの平和と繁栄のため戦略パートナーシップ」に設立することで合意した。両国関係の重要性が分かる。。

また、日越友好年に安倍晋三首相がベトナムを訪問した。この訪問は、2012年12月に首相に再び就任してから、安倍総理の初の外国訪問だった。

日越協力委員会以外、両国の中央省庁間対話体制も設立し、その活動が拡大し、切実な成果を収めている。また国連、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ、日メコンなどの国際・地域協力枠組みで積極的に連携している。
経済について、日本はベトナムの最も重要なパートナーになっている。ベトナムは自由貿易協定（FTA）を締結した国が日本である。2008年に日越経済連携協定（VJEPA)を締結した。2009年4月にベトナム共産党ノン・ドゥック・マイン書記長(当時)が来日した際、「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ」に関する日本ベトナム共同声明を発表した。
金額及び案件数から見ると、日本はベトナムの最も大きな投資国であり、加工業と製造業を中心とした投資額は345億ドルに達している。

ここ数年、世界経済危機や東日本大震災の多大な影響を受けている日本は、引き続きベトナムの最も大きなODA援助国である。2013年まで、ベトナムへの援助誓約額は、計230億ドルに達している。また、G7のメンバーである日本は、最初にベトナム経済を市場経済に認めた（2011年10月）。

日本はベトナムの第３番目の貿易相手国で、2013年の貿易額が290億ドルに達した。両国経済活動の好条件、法的環境の整備のため、両国間も多くの協定が締結され、中に日越経済連携協定（VJEPA）もある。

両国間の教育、科学技術、文化、スポーツ、民間の交流なども非常に盛んになっている。2013年に、ベトナムへの日本人渡航者数が60万人以上に上り、現在、留学生、研修生などを中心として日本に在住するベトナム人は約7万人に上る。

日越関係は強い発展時期にあり、今後この関係は更に発展し、深化と効果的になることを確信している。なぜかと言うと、ベトナムと日本の間に政治的信頼、相手の発展が自分の発展機会という共通認識、補完関係があるから、日越関係は、互いに発展し、自国の繁栄だけでなく、世界・地域の平和、繁栄、安定、発展にも貢献してるからである。