ハノイ市商工局はこのほど、国内産の農産物などの消費と需要を喚起し、販売を促進することによって農家や小売業者を支援するキャンペーン、「ベトナム産品ウィーク」の展開を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、消費が落ち込む農産物や水産物、果物とさまざまなベトナム産製品の消費を活性化させ、同市と周辺地域の農家や企業の支援をねらう。

3月19日に始まった活動は、5週間にわたって繰り広げられる。1週ごとに100店舗のブースが参加する予定で、ハノイ市のハドン、ハイ・バー・チュン、ナム・トゥー・リエム、クオック・オアイ、バー・ヴィーの各地区で、大規模な販促イベントを開く。ハノイ市や郊外の街や村、周辺の省などからも、農業協同組合や食品加工、製造業などの企業が参加し、農産物や加工食品、生産された繊維製品や靴、一村一品（OCOP）の物品などが紹介され、販売される。

企画は、消費の喚起によって、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた農業生産者らを支援するねらいがある。また、企業が消費者に向けて商品の魅力を発信するための条件を整え、企業の発信力や販売促進力を向上させ、市場を拡大する手助けも行う。ハノイ市は、出展する企業や団体に対し、出展料の50%を補填するほか、市町村単位での出展も同様に補助する。

出展者らは自分たちで商品の品揃えや供給を準備し、貿易促進や販売促進、広告なども自ら工夫して発信する。イベントに参加する市民らは、実用的な製品や品質のよい農産物などを購入でき、同時に農産物の生産者や企業にとっては、消費者に直接アピールし、製品の紹介や宣伝ができる場となる。

扱う商品はいずれも、規制などを遵守して製造・生産されたもので、製品の品質が保証される。農産物も、安全性や生産場所、生産者の情報などが消費者に分かるように表記する「生産者トレーサビリティ」を徹底する。

今回の企画が効果的に実施されるよう、ハノイ市商工局は、ハノイ市や周辺の市町村の人民委員会に対し、農業組合や企業などに参加を促すよう求めた。特に、新型コロナによる消費の冷え込みや販売先の縮小などで困難に直面する農業生産者と一村一品活動の生産者らに、強く参加を呼びかけたという。

ハノイ市商工局のチャン・ティ・フオン・ラン局長代理によると、今回の企画は、市が進める「ベトナム人によるベトナム製品優先使用」キャンペーンや、貿易促進や一村一品活動などの施策の効果的な実施展開にも貢献するという。

「適正価格でよい品質のベトナム製品を、消費者に知ってもらい、消費者が実際、手に取り、購入する手助けとなる」とラン局長代理は説明。ハノイ一帯の農業生産や企業の事業活動を促進し、今年の域内総生産（GRDP）の成長目標を達成させると同時に、長期的には、2021～2025年の目標達成にもつながるとしている。