最近の調査によると、レジ袋の有害性について知らない人は、5000人のうちの３％になった。しかし、まだ100％の人たちが、日々の生活で何らかの形でレジ袋を使っている。

こうした状況については、以前から、周知不足や、代替品となるエコバッグなどのコストの高さが主原因とされてきた。５年間の普及促進プログラムの総まとめとして、12月にハノイ自然資源環境局が開催したカンファレンスに出席した専門家らは、「レジ袋の制限や削減には、環境意識を高めながら、代替品のエコバッグのコスト削減を進め、さらにスーパーマーケットに対するエコバッグ導入を支援することなどの普及促進が大切だ」と語った。

ハノイの自然資源環境局のグエン　トロン局長は「市はエコバッグのリサーチや製造をする企業に対しては補助や税の減免などで優遇し、同時にレジ袋を製造する企業には、高い税率を課す、誘導政策を講じるべきだ」としている。

一連のキャンペーンでは、よりいっそうの識者の積極的参加によって、エコバッグ使用のムーブメントがさらに広がり、その結果、環境に優しいクリーンな都市づくりにつながっていくことが期待されている。