新型コロナウイルスの感染が国内で急速に拡大し、北部工業地帯などで生産への影響が懸念されるなか、非常時の必需品供給態勢や物価安定、製造業の維持などについて、商工省の新型コロナウイルス抑止運営委員会と人民委員会の代表者、地域の商工業担当者などの間でこのほど、話し合いが行われた。

この中で、商工省のホアン・アン副大臣は、「国内には約400の工業団地と約30の国境ゲート経済地区、約700の中小企業向けの工業地区があり、経済崩壊を防ぐためにも生産活動が維持されなければならない」と話した。

同省国内市場局のチャン・デュイ・ドン・ディレクターは「パンデミックの第４波に直面しているエリアでも今のところ、必需品の流通は安定しており、消費者も比較的落ち着いている」と現状を報告した。

ハノイ商工局の担当者は、「当局では、物品の供給のための詳細な計画を準備しており、必要があればハノイ市内には3か月以内に194兆ドン（約9145億円）相当の商品が首都に、他都市にも21兆5000億ドン（約1010億円）相当の商品が届けられることになる」と説明した。

ホーチミン市でも現在のところ、日用品市場は供給、価格とも安定。同市商工局では、市内の小売や卸 、スーパーマーケットに対するパンデミック下の統制に関するガイドラインを策定した。

商工省では、需給バランスに異変が生じていないか 地域の商工局と協力して日用品市場をモニタリングしながら目を光らせている。 また、いざというときに、商品の供給を維持できるよう、大手の販売流通業者とも協力、農産物の販売支援策も進めている。

グエン・ホン・ジェン商工相は、「パンデミックが発生した場合、感染拡大の抑止と経済を両立させるため、製造分野における統制の強化が重要だ」と強調。経済地区や工業団地、工場、スーパーマーケット、ホテル、レストラン、その他商業施設での検査や監視の強化も急務だとした。 また、地域の商工担当者や商工省傘下の組織に対して、最新の政令や情報に注意するよう要請した。